今日の一問 社会（岡山県・改）
2013/08/19
－公民の問題－
地方公共団体の住民が直接請求できるものとして適当でないのは、次のア～エのうちではどれですか。一つ答えなさい。
ア．首長の選挙 イ．議員の解職 ウ．議会の解散 エ．監査
＜答え＞
ア．首長の選挙
首長の解職が正しい。
これら４つ以外の直接請求権として
「条例の制定・改廃」
「副知事・副市町村長・選挙管理委員・監査委員・公安委員会の委員の解職」
がある。
＜ワンポイントアドバイス＞
住民に認められている直接請求権は６つあり、それぞれの請求に必要な署名数とその請求先も併せて覚えよう。
（署名数）
解散や解職がからむ４つの直接請求は、議員や首長などの職を失わせることになるので、有権者の３分の１以上の署名が必要です。
条例の制定・改廃と監査の請求は、有権者の５０分の１以上の署名があればOKです。
（請求先）
条例の制定・改廃の請求は、首長が議会を召集して議会にはかるので首長が請求先になります。また、副知事・副市町村長・選挙管理委員・監査委員・公安委員会の委員の解職も、首長が議会の同意を得て任命するので首長が請求先になります。
議会の解散、議員の解職、首長の解職の３つの直接請求は、請求が行われた後で住民投票を行うので、請求先は選挙管理員会になります。
監査の請求は、監査をおこなう監査委員が請求先です。
